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事務員の備忘録、メモ。仕事において役に立つと思ったこと、気になったこと、とりとめもないことを無作為に記しています(´・ω・`)

医療法の手続き(医療機関、特に歯科診療所を中心に)まとめ

      2014/02/05

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医療法に係る医療機関・診療所の手続きのまとめです。
結構手続きが厄介なところですが、Q&A形式でまとめてみました。

Q1 診療時間を変更したのですが、どのような手続きが必要ですか?

A1 【個人診療所の場合】 「診療所開設届出事項変更届」が必要です。変更前後の診療時間を記載してください。 【法人診療所の場合】届出は不要。

Q2 管理者を変更したいのですが、どのような手続きが必要ですか?(重要)

A2
【個人診療所の場合】 開設者=管理者になりますので、現状の施設の廃止と新たな開設者による開設の手続きが必要となります。(詳細については、管轄の保健所[地域医療課等]にお尋ねください)
【法人診療所の場合】 「診療所開設届出事項変更届」が必要です。変更前後の管理者住所、氏名を記載してください。
※添付書類:(新たな管理者の)免許証原本と写し、履歴書(法人理事就任の記載と、本人手書き以外は印鑑必要)、法人理事就任議事録

医療受付2

Q3 管理者の現住所を変更したのですが、どのような手続きが必要ですか?

A3 【個人診療所・法人診療所共通】 「診療所開設届出事項変更届」が必要です。変更前後の住所を記載してください。

Q4 診療に従事する歯科医師を変更(採用、もしくは退職)したのですが、どのような手続きが必要ですか?

A4 【個人診療所の場合】 「診療所開設届出事項変更届」が必要です。採用した歯科医師の氏名、もしくは退職した歯科医師の氏名を記載してください。 ※添付書類:(採用の場合は、免許証原本と写し)、履歴書(本人手書きでない場合は本人印の押印) 【法人診療所の場合】 届出は不要。

Q5 開設者を変更したいのですが、どのような手続きが必要ですか?(重要)

A5 【個人診療所の場合】 親子による診療所の継承、あるいは法人化などがこのケースにあたります。 敬称の場合は、現状の施設の「廃止」と新たな開設者による「開設」の手続きが必要となります。 法人化の場合は、法人設立について都道府県の担当課にご相談ください。 (健康福祉関係の部署に取り次いでもらうと、内容を伝えることで担当者につないでもらえるはずです) 【法人診療所の場合】 現状の施設の廃止と新たな開設者による開設の手続きが必要となります。(詳細は、市長村の保健所(担当課は地域医療課等の名称)にお尋ねください。

Q6 開設者の現住所を変更したのですが、どのような手続きが必要ですか?

A6 【個人診療所・法人診療所共通】 「診療所開設届出事項変更届」が必要。変更前後の住所を記載してください。

Q7 法人定款等を変更したのですが、どのような手続きが必要ですか?

A7 【法人診療所】「診療所開設許可事項変更届」が必要です。添付書類:変更後の定款

Q8 開設場所の住居表示が変更になったのですが、どのような手続きが必要ですか?

A8
【個人診療所の場合】 「診療所開設届出事項変更届」が必要。変更前後の住居表示を記載してください。
【法人診療所の場合】 「診療所開設許可事項変更届」が必要。変更前後の住居表示を記載してください。  
 ⇒定款変更も必要となるため、都道府県の担当課にもご相談ください。

Q9 開設場所を移転したいのですが、どのような手続きが必要ですか?

A9 【個人診療所・法人診療所共通】 現状の施設の廃止と新たな場所での開設の手続きが必要です。 ※詳細は市長村保健所担当課にお尋ねください。

Q10 診療所(歯科診療所)の名称を変更したのですが、どのような手続きが必要ですか?

A10
【個人診療所の場合】 「診療所開設届出事項変更届」が必要です。変更前後の名称を記載してください。
【法人診療所の場合】 「診療所開設許可事項変更届」が必要です。変更前後の名称を記載してください。 ただし、届出の前に県医療政策総室に定款変更の手続きが必要となります。

Q11 診療科目を変更したのですが、どのような手続きが必要ですか?

A11 【個人診療所・法人診療所共通】 「診療所開設届出事項変更届」が必要です。変更前後の診療科目を記載してください。

Q12 建物の増改築、敷地面積、部屋の用途等を変更したのですが、どのような手続きが必要ですか?

A12
【個人診療所の場合】 「診療所開設届出事項変更届」が必要です。変更前後の面積、用途等を記載してください。 添付書類:敷地の平面図(登記事項証明書・賃貸の場合賃貸借契約書)、建物平面図(変更前、後の用途を明記)、その他、建築確認書類等必要な場合があります。(煩雑な手続きですので、詳細は市長村保健所地域医療課等の担当課に必ずご確認下さい)
【法人診療所の場合】 「診療所開設許可事項変更許可申請書」が必要です。 添付書類:敷地の平面図(登記事項証明書・賃貸の場合賃貸借契約書)、建物平面図(変更前、後の用途を明記)、その他、建築確認書類等必要な場合があります。 (煩雑な手続きですので、詳細は市長村保健所地域医療課等の担当課に必ずご確認下さい)

 
☆その他

医療機関の法人業務に関する手続き全般⇒都道府県の健康福祉関係部署にご相談ください。(医療政策課、健康福祉政策課、健康増進課等、健康政策課等名称はさまざまなので、電話の場合は医療法人に関する手続きとお伝えすれば担当課・者につないでもらえると思います)

☆提出時期  
⇒いずれの届出も、変更後10日以内
⇒許可の場合は、発生時期より事前に手続きを行なう必要があります。

☆手数料等の費用について
⇒不要(ご自身で行なう場合)

 

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