労働保険・社会保険の事務手続きについて(ルーティンワーク) | jun-style (お仕事備忘録)

労働保険・社会保険の事務手続きについて(ルーティンワーク)

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労働保険・社会保険の事務手続きについて(ルーティンワーク)jun-style (お仕事備忘録)

労働保険と社会保険の手続きについて。すごく基礎的な概要とその事務処理についてまとめてみました。

労働保険についてはそこそこの実務経験があると思うのですが、社保関係はさっぱり。。。
社会保険労務士の資格はあっても、実務に携わってないとあまりイメージできないところも多いものです。
自分自身のおさらいということで労働保険・社会保険の事務手続きについての、主にルーティンワークな部分を簡単にまとめてみました。
よろしければご参考下さい。

——————————–

★【毎月】事務処理 (保険料控除等)

1.労働保険(労災保険・雇用保険)料の給与天引き

労災保険料は、全て企業側で負担することになっており、従業員からの給与天引きはありません。一方で、雇用保険料は、毎月の給与ごとに従業員負担分を天引きします
〔事業主負担、従業員負担、(労災保険・雇用保険)労働保険の申告・納付については別項目にて〕

 

2.社会保険(健康保険・厚生年金保険・介護保険〔40歳以上〕)料の給与天引きと保険料納付

健康保険料・厚生年金保険料・介護保険料は、毎月給与額(標準報酬月額)から『前月分』の保険料を給与天引きします(保険料額は、従業員と企業側で折半)。天引きされた保険料は、企業側負担分と合わせてその翌月末日までに納めます。

 

【7月】に行う事務処理(労働保険の申告・納付)

いわゆる労働保険の「年度更新」業務。社会保険の手続きと違い、労働保険(労災保険・雇用保険)料は、毎年一定時期に保険料の申告・納付を行います。
納付する保険料は、4月1日から翌年3月31日までの1年間(保険年度)の従業員の年間賃金総額に、それぞれの保険料率により算出します。
事業所は、新年度の保険料の概算額(概算保険料)で申告・納付し、その際に、前年度の保険料の確定額(確定保険料)を申告・納付する手続きを行います。差額を調整します。前年度納めすぎていれば、新年度の概算保険料に充当させ、逆に不足していれば、概算保険料に差額分を追加して納付します。

⇒労働保険料の申告

労働保険料申告書は、毎年7月10日までに、都道府県労働局、労働基準監督署に提出します。

2.労働保険料の納付方法

労働保険料は一括納付が原則ですが、年間の概算保険料額が40万円以上(労災保険または雇用保険のいずれか一方のみが成立している場合は、20万円以上)であれば、3回に分割納付ができます。また、労働保険の事務処理を労働保険事務組合(労働保険の事務処理を代行する団体)に委託している場合には、概算保険料の額にかかわらず分割納付ができます。

<各期の納付期限>

全期分または第1期分(7月10日)、第2期分(10月31日)、第3期分(1月31日)

その他、建設業等の(有期事業)等では手続きが違ったりしますが、それはこちらをご参照下さい。

【7月】に行う事務処理(社会保険の報酬月額算定基礎届)

従業員の社会保険料は、給与額に応じて決定され、その社会保険料は、毎年一回、改定時期が決まっています。(社会保険では給与額のことを「報酬」と言います)。
料率で保険料を計算する労働保険と違い社会保険料は、報酬をいくつかの等級区分に当てはめ報酬(「標準報酬月額」)を毎年1回。
この決定を行うために提出する届を「報酬月額算定基礎届」といい、「標準報酬月額」を基に毎月の保険料を計算する必要があります。

⇒報酬月額基礎届の算定方法
毎年7月1日に在籍している従業員の4月、5月、6月の3ヶ月に支払われた報酬の平均額を計算し届け出ます。
後日、この届出により決定された各従業員ごとの標準報酬月額が企業に通知されます

 

2.提出期間

毎年7月1日から7月10日

3.提出先

年金事務所(全国健康保険協会管掌健康保険に加入している場合)
年金事務所と健康保険組合(組合管掌健康保険組合に加入している場合)

 

4.保険料が改定される時期(定時決定)

その年の9月から、標準報酬月額が決定され保険料が改定されます(その標準報酬月額は、9月から翌年8月まで有効)。

5.標準報酬月額(決定)改定の種類について

 

○定時決定

○随時改定

従業員(被保険者)の標準報酬月額は、毎年7月に定時決定されるほかは原則として変更されませんが、昇給や降級等で給与額(報酬)が著しく変動した場合は、実際の給与額と届け出ている標準報酬月額とに差ができて実態にそぐわない場合があります。その場合は変動月移行継続した3ヶ月(算定対象月)の報酬を基に、4ヶ月目から標準報酬月額を改定することになっています。
※この改定のためには「報酬月額変更届」(月変)を提出することになっています。
※変動額の幅について具体的には2等級以上。
※提出時期…変動があった月から3ヶ月が経過した4ヶ月目に速やかに提出します。
※提出先…基礎届と同じく、年金事務所または、年金事務所と健康保険組合
※改定される時期…変動があった月から3ヶ月が経過した4ヶ月目から
※改定標準報酬月額の適用期間1月から6月に改定された場合8月まで7月から12月に改定された場合は翌年の8月まで (定時改定との兼ね合いでこのような期間になっています)

社会保険の賞与支払届(支給され次第)

毎月の給与と同じように、賞与(年3回目まで)も、社会保険料を天引きして納付する必要があります。賞与を支給した場合には、5日以内に、「賞与支払届」でその額を届け出ます。(賞与支給予定月に支給しなかった場合でも、不支給として届け出る必要あり)
※4回以上支給がある場合は、4回目以降の分を12で除して1月分の標準報酬月額に加える必要あり。
提出先…基礎届等と同じく、年金事務所または、年金事務所と健康保険組合

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