jun-style (お仕事備忘録)

事務員の備忘録、メモ。仕事において役に立つと思ったこと、気になったこと、とりとめもないことを無作為に記しています(´・ω・`)

退職時のチェックリスト

   

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退職時のチェックリストjun-style (お仕事備忘録)

(PC整理していたら、以前、まとめたものがでてきましたので掲載します。かなり前のものですが、現在の状況に合わせて一部改編しています)

★返却するもの・受け取るもの

《返却》

□健康保険被保険者証

 →(備考)退職後は使えないので返却。転職先が決まっていれば会社が新たに加入手続きをするが、そうでなければ国民健康保険に加入するか【任意継続被保険者制度】を利用する

□社員証[身分証明書]

□社徽章[社員章]
→(備考)社員、職員としての身分を証明するもののすべて

□制服(もちろんクリーニングか洗濯を忘れずに)

□会社支給の通勤定期券

□備品(PC、書籍、営業等に使用するバッグ…等々)

□消耗品(鉛筆・ボールペン・消しゴム・各種ファイル…等々)

(万全を期すなら)

□名刺(会社支給のもの)

□パソコンのデータ(*)

*pcデータの取り扱いは会社によって様々。上司に相談することができればよいが退職理由によっては気まずいかも。
そのときは、引継ぎ等で必要なデータを残し、個人的なものがもしあればすべて削除する。ネットワークPCなら、引継ぎデータをサーバ等に移し、リカバリしておくと後任は助かるかも。

 

 

 

 

 

 

《受け取るもの》

  「雇用保険被保険者証」「年金手帳」「源泉徴収票」の3つは必ず会社から受け取る。 転職先がまだ決まっていない人は「離職票」も必要。ただし、源泉徴収票や離職票は、手続き上、退職当日にはもらえないので、後日会社から郵送などの方法で受け取る。退職後、遠方に引っ越す場合は、転居先への郵送を依頼しておく

=雇用保険関係=

□離職票
退職したことを証明する書類。
転職先が決まっている人は必要性が薄れるかもしれないが、何があるか分からない(*)のでもらっておく。

就職が決まっていない人は失業給付の受給手続きの際にハローワークに提出する。
退職日の翌日から起算して10日以内に会社から交付されるので、期間を過ぎても交付されない場合は会社に問い合わせる。それでももらえない場合は、ハローワークに申し出ればハローワークから会社に催促してくれる。

(*)例えば、再就職しても、必ず半年以上勤務できるとは限らない。こんなはずではなかった…と止むを得ず退職する場面もあるかもしれない。そんなときでも、退職日から1年以内(受給制限期間、受給期間含む〔*2〕)であればこの離職票が有効になる場合がある。
前の会社に就職が決まってるから離職不要と行っておきながら、あとから再依頼するのはとても勇気がいるだろう。万全を期してもらっておく方が無難である。

〔*2〕自己都合なら3ヶ月。受給期間は最低90日。1年以内といっても実質は故に6ヶ月以上は余裕が必要。1年以内に、受給制限期間及び〔失業給付〕受給期間をこなしてしまわないといけない。期間が足りないと(1年をするぎる期間については)、その分給付が受けられない事もある。
但し、出産、育児、傷病等が絡んでくる場合によっては延長制度もあるので、確認すること。

□雇用保険被保険者証
雇用保険の加入者であったことを証明するもの。雇用保険の受給手続きに必要。再就職が決まったら、新しい会社で再び雇用保険に加入する際の手続きで必要。
=Tips=

雇用保険の受給の際にはなくても離職票があれば雇用保険番号等の確認ができ(たぶん)問題ない(担当者には注意されるかも)。けれども、再就職により雇用保険に再加入する場合はあったほうが、事務担当者は助かるもの。しかし、「雇用保険被保険者番号」を控えておけばいずれも問題ないと思われる。

=年金=

□年金手帳
公的年金の加入者であることを証明する手帳。
勤務先が変わっても同じものを使うので、たいていの場合、会社が保管していると思うので忘れずに受け取る。これはかなり大切な手帳なので確実に受け取る。
再就職が決まっている場合は転職先に渡す。
再就職が決まっていない場合は、国民年金に加入する場合は市区町村の役所で手続きを行うこと。
=Tips=

前職が政管健保の場合、条件を満たせば政管健保の被保険者であり続けることができる。こちらのほうが市町村国保の保険料より安い場合も多々あるので検討する価値有り。この場合は、自分で年金事務所(社会保険事務所)へ。

=税関係=

□源泉徴収票
所得税の年末調整に必要。転職先が決まったら提出し、前の会社の分もまとめて年末調整する。退職した年内に再就職しなかった場合は、翌年の3月15日までに税務署に行って確定申告する。
 年末になって、ないことに気づいても、退職後は請求しづらい。しかし、ないとどうしようもないので、退職時に確実に受領し、大切に保管しておくことが重要。


□退職日までの未払い給与

 通常は、所定の給与支払日に精算して支給。
 退職日が給与締切日でなければ日割り計算されるのが一般的。
 ただし、退職日、給与形態(月給or日給等、月給であっても、日給月給か否か)各種手当て等で様相はずいぶん異なるはず。
 就業規則等の給与規程を確認しておくとある程度想定できる。

退職金
算出方法は
最終の基本給×勤続年数を基礎とした支給乗率
というのが一般的。
解雇等、会社都合であれば満額。
自己都合退職であればこの何割かを減じて支給する場合が一般的。

その他、退職金も企業によってさまざまなので、給与と同じく、就業規則の退職金規程を確認しておくことが大事。

=Tips=
(もし、会計担当と面識があれば、[退職の意思表示をする前から]前もって教えてもらうこともできるかも。理由は「将来設計のために試算したい」とかなんとでもできる)

 - 社会保険・労務